• 授業料減免・返さなくていい奨学金拡大
• 学生自身が「働けなくなった」場合は
• 新制度の対象外でも支援はあります

新型コロナウイルスは大学にも大きな影響を与えており、各地で入学式の中止が相次いでいます。文部科学省の取材をしている私が気になったのは、普段から奨学金などに頼るギリギリの生活をしている大学生や専門学校生らの経済状況です。実は、文科省は今回の事態に対応するため、修学支援制度の対象を広げる措置をとっています。かけがえのない「学ぶ機会」。一人で悩んでいませんか？ （社会部・宮崎亮）

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授業料減免・返さなくていい奨学金拡大

文科省は４月１日から、大学や高等専門学校など高等教育の学費の負担を減らす新制度をスタートさせました。支援対象は、国公立・私立の大学・短大、高等専門学校、専門学校などに通う学生で、条件は「両親と本人、中学生」の４人世帯で年収380万円未満などです。

新制度の柱は、授業料の減免と、返さなくてよい給付型奨学金の拡大です。
住民税非課税世帯（年収270万円未満）なら、国公立大の年間授業料約54万円が全額免除され、入学金も約28万円が減額。私立大は、年間授業料のうち約70万円と入学金約26万円が減額されます。給付型奨学金は、国公立大の自宅生で年間約35万円、私大の下宿生で年間約91万円支給されます。

約51万人に授業料の減免と給付型奨学金の支給をする見込みです。

詳細は文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」のページで見ることができます。

高等教育の修学支援新制度について説明するページ 出典：文部科学省

支援を受けるには３つの書類が必要です

この制度は元々、学生の父親や母親が死亡したり失業したりした場合や、「震災、火災、風水害等に被災」して家計が急に悪化した場合にも対応しています。文科省は今回、この条件に「新型コロナウイルス感染症にかかる影響」を新たに加えました。

支援を受けるには、感染症の影響について、証明する以下３つの書類が必要です。

【支援を受けるときに必要な書類】
①国や地方自治体からの公的支援の受給証明書
②所得を証明する書類
③日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」の実施結果の写し

早ければ４月分から支援を受けられます。３カ月ごとに所得を確認し、支援内容を見直すそうです。まずは、各大学や高等専門学校などの窓口へ問い合わせてみてください。
新型コロナの影響で学費支援が必要になった学生向けの説明は、文部科学省の「新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」から見ることができます。

学生自身が「働けなくなった」場合は

保護者ではなく、学生本人が新型コロナの影響で仕事を失ったり、感染したりして、働けなくなった場合は？　文科省の担当者に聞くと、「数は多くないかもしれませんが、新たに基準を満たすケースはあると思います」との答えでした。

「新制度では、学生さん本人と保護者の所得合計額で、基準を満たすかどうか判定します。本人の年収がおおむね100万円、未成年なら200万円を超す場合、超した部分は住民税が課税され、合計額に算入されます。だから、本人の収入減が、基準を満たすかどうかを左右する場合があります」

また、新制度で支援を受ける資格があったのに申請していなかった学生も、４月以降、申し込むことができます。
担当者は「保護者の所得が低く、本来は対象なのに申請せず、自分で頑張って稼いでいる学生さんもいるはず。一度ＨＰを見たり、大学に問い合わせてみたりしてください」と話しています。

新型コロナウイルスに関連する理由で学費などが払えない学生への支援を求める要望書を文科省に提出した、学生グループ「ＦＲＥＥ」のメンバー＝３月31日、東京都千代田区の参議院議員会館

新制度の対象外でも支援はあります

また、新制度の対象にはならなくても、新型コロナウイルスの影響でアルバイトや仕事がなくなり、困っている学生が増えています。
 
・「バイト先が休業になり、学費が払えなくなる」
・「バイトのシフトが２週間ゼロ。その前のお給料も振り込まれていません」
・「生活費だけでなく就活に必要なお金も足りない」
・「中国からの留学生ですが、親の収入が２月からほぼゼロに。母子家庭なので学費が払えるか不安」
 
大学などの学費無償化を求める学生グループ「ＦＲＥＥ」は３月31日、そうした学生への支援を求める要望書を文科省に出しました。中央大の村田くるみさん（20）らが、ＳＮＳ上でアンケートを実施したときに寄せられた声です。

こうした学生さんは、新制度の対象にならなくても、日本学生支援機構の貸与型奨学金が利用できます。こちらも、まずは大学などの窓口に問い合わせてみてください。
 

夜廻り猫が描く「奨学金」

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