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衆院選「希望」ない3府県、それぞれの理由 競合回避 共闘 そして…
10月22日投開票の衆院選。希望の党、立憲民主党の登場により、与党を含めた「三つどもえ」の構図となっています。全国の小選挙区・比例区で235人を擁立した希望の党。しかし、小選挙区に公認・推薦候補がない都道府県が三つ存在します。「希望」のない都道府県になってしまった理由は? その背景にあるものは?
希望の党の公認・推薦候補が小選挙区から出馬しないのは、大阪、新潟、島根の3府県です。
まずは19の選挙区がある大阪府。ここでは、希望の党はあえて公認候補を立てていません。
理由は、松井一郎・大阪府知事が代表を務める「日本維新の会」との連携です。同じく地方分権改革を進める知事同士の立場から、互いの地盤での競合を避けることで合意しました。
これにより、東京の25選挙区には維新の候補者を立てず、大阪の19選挙区には希望の候補者を立てないことになりました。
続いて6選挙区がある新潟県。当初は希望の党入りを目指す民進系候補者もいましたが、結局はゼロになりました。
理由の一つは「野党共闘」の実績です。
昨年の参院選と知事選では、野党統一候補が自民系候補を破りました。今回の衆院選で希望の党から出馬すれば、野党共闘を担った市民連合や共産の支持が得られない可能性がありました。
当初、希望の党入りを目指していた候補の選対幹部は「新潟は参院選と知事選の実績がある。野党共闘でないと難しいと判断した」と話します。
また、希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」で、安保法制や憲法改正に賛意を求めた一方で、「原発ゼロ」は含まれていませんでした。支持者から「希望に行くべきではない」という声が広がったことも影響したそうです。
最後は二つの選挙区がある島根県。島根1区では、民進公認で出馬を予定していた候補者が当初、希望の党へ公認を申請していました。
ところが10月3日、希望の党が発表した第1次公認候補のリストから落選。「排除される理由が思い当たらない」と悔しさと戸惑いを見せました。
翌4日、立憲民主党から出馬する意向を表明。「信頼できる仲間と気持ちよく戦いたい」と話し、同党から公認されました。
結局、島根1区は自民と立憲民主の一騎打ちの構図となりました。
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