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2017年01月12日

Airbnb, 民泊における社会課題解決の可能性について東京大学と共同研究を開始

by Airbnb Japan株式会社

  • 提供:PR TIMES
世界最大手のコミュニティ主導型ホスピタリティ企業のAirbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名:エアビーアンドビー、以下:Airbnb)は、本日、民泊(ホームシェアを含む短期賃貸)における社会課題解決の可能性について、東京大学 城所哲夫研究室(東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻)および東京大学 大月敏雄研究室(東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻)(順不同)と共同研究を開始することを発表しました。


現在、日本の都市では高齢少子化社会の到来に伴い、約820万戸の空き家が存在しています。これらの空き家の中には廃屋となる等の危険な状態にあるものも存在し、社会課題となりつつあります。一方、シェアリングエコノミーが進展する中、世界各国では自分の家や空きスペースを旅行者に貸し出す民泊(ショートタームレンタル:短期賃貸)が急速に拡大しています。日本においても、海外からの訪日旅行客が急増し、2020年の東京五輪に向けて国内の宿泊施設不足が予想される中、2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、社会変化のタイミングを迎えていると言えます。共同研究では、こうした社会変化を踏まえ、 民泊が交流人口の増加や新産業開発の切り口として、都市再開発、空き家対策、地方創生、中心市街地活性化等においていかに活用できるかについて共同研究を行うことで、日本が抱える社会課題を解決する糸口を見つけることを目的としています。

現在想定している研究テーマは以下となります。

民泊の定義の明確化
民泊を活用した都市再開発・空き家対策・地方創生・中心市街地活性化手法の検討
民泊の地域への効果的な導入において必要となるサービス・技術開発
メガイベントや災害など非日常時における民泊の効果的な活用方法
上記の取り組みが進んだと仮定した場合の2020年における経済波及効果予測


今回、共同研究を行うのは、東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻の城所哲夫研究室および東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻の大月敏雄研究室(順不同)になります。城所准教授は、地方都市のイノベーションと活性化のための都市計画論研究を専門とし、様々な地方都市と連携した研究活動を行なっており、大月教授は環境問題・高齢少子化・経済低成長を背景とした現在、「すでにある環境をいかにつくり変えていくか」、また「空間のストック」をいかに次世代に継承していくかということに取り組んでいます。既存インフラの有効活用と都市のイノベーションという2つの視点は、日本のコミュニティにおける民泊というシェアリングエコノミーの導入の成功を握る重要な要素となります。

今回の共同研究により、民泊をどのように日本の社会に根付かせることができるかについて、想定される市場規模と具体的なソリューションを地方自治体の将来計画策定や同市場に参入しようとする企業に対する知見として提供することが可能になると考えています。本日より、約20社の様々な業種*にまたがるメンバー・オブザーバーによる討議を開始し、2017年5月に中間報告、2018年2月に最終報告を行う予定です。

Airbnb Japanの代表取締役である田邉泰之は次のように述べています。「弊社では釜石市・吉野町などと日本のコミュニティと共同した取り組みをスタートしています。ホームシェアを日本の社会課題解決に貢献する形での活用可能性について、東京大学の両教授および日本を代表する様々な企業による共同研究を通じ、検討できることを嬉しく思います。」

東京大学の城所准教授は次のように述べています。「今日の都市において人と人とのつながりをいかに再構築するか、言いかえれば、まちのシェアのあり方が問われていると感じています。研究会を通じて、このようなまちづくりの新しい方向性を見出していきたいと思います。」

また、東京大学の大月教授は次のように述べています。「”空間が空いたからリノベして何かに使おう”ということから、”その空間の意味・意義・成り立ちや、周りの環境がもっている価値”にも注目しながらみんなの財産として育んでいく。そのことを通して、民泊という行為に、より深い意味とネーミングを豊かに与えていけるようなことができればいいなと考えております。」

*業種は以下の通り:
ITサービス業、金融業、建設業、通信業、商社、鉄道業、電機メーカー、不動産業、保険業

<各教授プロフィール>
城所哲夫
1958年生まれ。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授。博士(工学)。
東京大学大学院修士課程修了、国連ESCAP Associate Expert、国連地域開発センター専門研究員、チュラロンコン大学客員講師を経て、1996年より現職。国連大学高等研究所客員教授、世界銀行・アジア開発銀行コンサルタント、OECD専門家等。専門分野は、都市・地域計画、アジア都市計画。主な著作に『復興まちづくり最前線』(編著、学芸出版社)、『広域計画と地域の持続可能性』(共著、学芸出版社)、『地方中心市におけるクリエイティブタウン形成効果に関する研究調査』(共同研究報告書 東京大学、都市再生機構)など。

大月敏雄
1967年 福岡県生まれ。東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授。
東京大学大学院工学系研究科修了。 2008年より 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授。2014年より同教授。 専門は建築計画・住宅計画・住宅地計画。主な著書に『近居-近居-少子高齢社会の住まい・地域再生にどう活かすか』(編著、学芸出版社)、『3・11後の建築と社会デザイン』(共著、平凡社新書)、『2030年超高齢未来』(分担執筆、東洋経済新報社)など。

<Airbnbについて>
2008年8月創業のAirbnbは、旅行先で現地の文化とつながり、ユニークな旅行体験をすることで参加できる世界を創り出すことを使命としています。同社のコミュニティでは、世界191カ国3万4千以上の都市においてアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、何百万というユニークな部屋へのアクセスをお届けしています。「体験」では地域のコミュニティや興味・関心に対する斬新なアクセスを提供し、「スポット」では現地に住む人々がリコメンドする街のとっておきの穴場を人々に発見していただきます。Airbnbは人を原動力としており、家の空きスペースを活用すること、または情熱、興味・関心、都市を共有することで臨時収入が得られる最も容易な方法を提供して参ります。https://airbnb.com/

<報道関係者からのお問い合わせ先>
Airbnb PR事務局
Email: airbnb-pr@ml.prap.co.jp

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