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ネタのタネ

オイシックス、日本産農産物の輸出を手掛けるスタートアップ企業「日本農業インコーポレイテッド」に34%を出資

by オイシックス株式会社

  • 提供:PR TIMES

~日本初のフードテックファンド、第3号案件~

オイシックス株式会社は、日本初のフードテック関連への投資・提携を行う投資部門「フードテックファンド」の第3号案件として、日本産農産物の輸出を手掛ける株式会社日本農業インコーポレイテッドに出資をいたしました。出資金額は4000万円、出資比率は34%となります。



オイシックス株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:高島 宏平)は、日本初(※1)のフードテック関連への投資・提携を行う投資部門「フードテックファンド」の第3号案件として、日本産農産物の輸出を手掛ける株式会社日本農業インコーポレイテッドに出資をいたしました。出資金額は4000万円、出資比率は34%となります。(※1:当社調べ)
・フードテックファンドお問合せページ:https://www.oisix.com/foodtech/


■ 日本農業インコーポレイテッドへの出資の背景

当社は安心安全な高付加価値食品をインターネットで販売することを主力事業としており、「より多くの人が、良い食生活を楽しめる」社会を目指し活動しております。当社の企業理念を実現するため、食に関する企業との事業、資本提携を推進する「フードテックファンド」部門を2016年10月に設立しております。
当社はすでに香港で一般のお客様向けにECサイトを展開しており、台湾で同様の事業を運営している台湾好農社へも出資を行うなど、アジアを中心とした海外での取り組みを開始しております。海外での事業展開の加速や、事業ポートフォリオの拡大を行うにあたり、日本の農産物を海外の小売や卸企業への輸出を展開する日本農業インコーポレイテッドへの出資を決定いたしました。

日本農業インコーポレイテッドは、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売り・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行うことで、日本の農産物の輸出量を増やし、良いものを作れば作るほど儲かる農業への構造転換をミッションとし活動を行っております。
海外輸出を検討したい当社と取引のある生産者の紹介、農産物の海外輸出における品質管理や物流ノウハウの相互共有や相互利用によるコスト削減などの取り組みを予定しております。また当社が今後展開する可能性のある地域での日本産農産物のマーケット拡大を日本農業インコーポレイテッドが行うことで、一般のお客様向けの事業を展開しやすくするなどのシナジー効果もあると考えております。


■ 日本農業インコーポレイテッドの取り組みについて

(株)日本農業インコーポレイテッドは2016年11月にマッキンゼー・アンド・カンパニー出身の内藤祥平氏と学生時代の友人によって設立された企業です。2017年3月には、タイで独自のりんごブランド「Doscoy(ドスコイ)」の発表イベントを開催し、それを契機に15トンの発注を受けています。タイを足掛かりにし、シンガポールやマレーシア、インドネシアなど成長著しい東南アジアの各国に進出を狙っています。


■日本農業インコーポレイテッド概要

・会社名:株式会社日本農業インコーポレイテッド
・設立:2016年11月
・代表者:内藤 祥平
・資本金:500万円
・所在地:東京都中央区銀座三丁目11番17-902号
・事業内容:日本の農産物の海外への輸出事業

・代表者、内藤祥平氏のプロフィール
慶應大学法学部卒。在学中にイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校農学部に留学。
卒業後は、外資系コンサルティングファームのマッキンゼー・アンド・カンパニーにて農業関連団体の中期戦略策定などに携わる。


オイシックス株式会社について
オイシックス株式会社(代表:高島宏平)は、「子どもに安心して食べさせられる食材」をコンセプトに、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など多様な食品と豊かで楽しい食生活に役立つ情報を、オンラインサイト「Oisix(おいしっくす)」(https://www.oisix.com/)にて提供する事業を2000 年 6 月 より行っています。2013 年 7 月からは、主に働く女性の「忙しくても毎日の食事に妥協したくない」というニーズに応えるため、Oisix基準を満たした安心安全な食材を使い、5 種以上の野菜がとれる主菜と副菜の 2 品が 20 分で完成する献立キット「Kit Oisix(きっとおいしっくす)」の展開を開始しました。また、2016年 12月、有機野菜販売の草分け的存在である「大地を守る会」との経営統合について合意し、生産者ネットワークや物流面でのシナジーを生みだし、 更なる市場拡大を目指しています。

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