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命を守る建築用語 「新耐震」の意味、知っている？ 熊本地震では…
地震の備えで大事なものって何でしょう。避難訓練や非常袋も大切ですが、そもそも家がつぶれたら元も子もありません。熊本地震では、実際、「新耐震」と呼ばれて大丈夫の扱いだった家の被害が相次ぎました。漢字ばかりの建築制度ですが、ことは命に関わります。要注意の「耐震基準」について解説します。
地震の備えで大事なものって何でしょう。避難訓練や非常袋も大切ですが、そもそも家がつぶれたら元も子もありません。「うちは耐震基準、大丈夫なんで！」という人。実は、自治体からOKと見なされている家でも、けっこう危ないかもしれません。熊本地震では、実際、OKだったはずの家の被害が相次ぎました。漢字ばかりで専門用語満載の建築制度ですが、ことは命に関わります。要注意の「耐震基準」について解説します。
安全なはずだけど安全じゃない？
「新耐震」という用語があります。地震に対しての住宅の強さを示す言葉です。
ざっくり言うと、「壁の量をしっかり増やして『震度6強～7でも倒壊しない』家の基準」です。
1981年に義務化されました。それ以前の壁の量が少ない基準でよかった時の「旧耐震」と区別するために「新耐震」と呼ばれています。
「新耐震」がつぶれた阪神大震災
「震度6強～7でも倒壊しない」。これなら安心です。でも思い出してください。1995年に起きた阪神大震災。倒壊した住宅の写真が今も記憶に残ります。
あれ？ 1981年の「新耐震」義務化から15年です。全部じゃないにしても、それなりに「新耐震」の家があったはず……。なのに、何であんなにあっけなく倒壊したのでしょう？
けっこう大ざっぱだった、熊本地震で無視できない事態に
実は、この「新耐震」。けっこう大まかな基準しか決められていなかったのです。
「壁をたっぷり使って強く作れ」とはなっていたものの、例えば壁の配置バランス（かたっぽだけに壁がいっぱいあって、片っぽは大きな窓や縁側でがら空き、みたいなパターン）は明記していませんでした。
柱と土台の建材とかをつなぐところを、「金具でここまでがっちり補強してくれ」ということもはっきり書いていませんでした。
それでも３階建て以上になると、構造計算書というものを行政機関に提出しなければいけないので、あまりにも偏った作りだとそこでひっかかるのですが……かくして、1981～2000年の2階建て以下木造住宅は、役所側からすれば「安全です」という扱いなのに、実際の大地震には弱いかもしれない状態だったのです。
阪神大震災の経験によって2000年6月、つなぎめ部分の基準などがきっちり決められました。
結果的に、日本には大きく三つの耐震基準が存在することになりました。
・旧耐震（～1981年５月）
・新耐震その1（1981年６月～2000年5月）
・新耐震その2（2000年6月～）
問題は「新耐震」がぱっと見、安全そうに見えることです。なぜなら、自治体的には「新耐震その1」も「新耐震その2」も、「震度6強～7でも倒壊しない」になっているからです。
そんな中途半端な状態が続いていたときに起きたのが熊本地震です。被害の大きかった益城町のデータを調べてみると……。
「旧耐震」に比べれば被害が少なかったものの「新耐震その1」は「新耐震その2」より明らかに被害が大きくなりました。
住宅総数の６分の１！、旧耐震と同じ扱いするわけにもいかない量
じゃあ全国の状況はどうなっているのでしょう？
総務省統計局の協力で、木造2階建て以下住宅について「新耐震その1」の推計値をだしてもらいました。
結果、日本にある住宅総数の6分の1もあるという結果が出ました。
けっこうヤバイ数字
これは、けっこうヤバい数字です。「旧耐震」だったら、「旧」とつくくらいですから、住んでいる人には「補強しないと危ないよな……」というのがわかります。
しかし「新耐震その1」は、お役所の定義上は大丈夫で、本当に危ないかどうかは、調べてみないとわからないのです。
グッドな「お役所仕事」
そこで動いたのが国土交通省です。「新耐震木造住宅検証法」という、いかにもお役所が作りそうな漢字満載の手法を作りました。
ただ、中身は結構ユーザーフレンドリーで、所有者でも簡単にチェックできるポイントを示して、「とりあえず自分で見てみてよ」というものです。リフォームのついでにリフォーム事業者さんにみてもらう手もありです。
安全か危険かわからない段階でお金を払って業者に頼むのではなく。チェックポイントに引っかかったら、業者に頼めるようになっています。普段は、あんまり役所を誉めることがない仕事ですが、これは合理的かなと。
費用おさえてチェックできる
チェックポイントは主に四つ。もし今、住んでいる家が1981年６月～2000年5月に建てられていたら、ちょっと確かめてみませんか？
（1）建物の形が釣り合いが悪い（例えば立方体からほど遠い複雑な形のように）
（2）建材同士をつなぐ箇所が金具で留められていない
（3）1階にある外壁のうち、窓やドアの数が多くて、外壁の7割超の長さを占める面がある
（4）基礎部分や外壁にひび割れがある
問題が見つかった場合、写真や図面などの資料を建築士などの専門家に送れば、資料だけで耐震性診断をすぐに受けられます。わざわざ家まで来てもらう現地調査が必要ないため、コストもかなりお安くすみます。
対象になるのは2階建て以下の木造住宅のうち、「在来軸組構法」と呼ばれる柱や梁（はり）、筋交いを使って家を支える一般的なタイプです。
「在来軸？」「筋交い？」という人、わからないところがあれば日本建築防災協会（kb-kikaku@kenchiku-bosai.or.jp）に問い合わせることができます。
優先順位は「家が無事」！
私は、阪神大震災や東日本大震災など大災害を取材することが多く、よく、あちこちで当時の経験をお話しています。
もちろん、避難訓練も重要ですし、枕元にラジオや懐中電灯もあった方がいいでしょう、備蓄もないと困りますね、避難所がどこかを把握することや運営の練習もしたほうがよいのは間違いありません。
……でも、そもそも家が潰れて下敷きになってしまえば、それらの努力を吹き飛ばしてしまいます。
潰れた家からは備蓄も取り出せず、救急車や消防車を阻み、火災リスクを増やし、避難所に詰めかける人も増やします。
優先順位から言えば、まずは「自宅の耐震化をし、籠城できるようがっつり備蓄」を最初に！と私はいつも訴えています。
ちなみに、自分の住所の地盤の揺れやすさ、下記リンクから調べられます。
地盤災害に関する朝日新聞デジタルの特集ページです。
「巨大な妊婦」 あなたは何を感じますか？
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