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産経が取材せずにネット引用の記事 ピースボートの抗議受け、削除

「すべき取材を怠った」と謝罪しました。

ピースボート側から抗議を受け、産経ニュースに掲載された謝罪文。記事は削除されている
ピースボート側から抗議を受け、産経ニュースに掲載された謝罪文。記事は削除されている 出典: 産経ニュース

目次

産経「すべき取材怠った」と謝罪

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 産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」が、16日夜に配信した「TBS番組『街の声』の20代女性がピースボートスタッフに酷似していた?! 『さくらじゃないか』との声続出」と題した記事を17日に削除した。ピースボート側が、「そもそもスタッフは現場にいなかった。こちらに確認もなく、臆測で書かれた」と抗議したことを受け、産経側が確認したところ「取材すべきだったにもかかわらず、怠った」ことが発覚。サイト上に謝罪文を掲載した。


 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。

      ◇

回答書

平成28年6月17日

 6月16日に産経ニュースで報じた「TBS番組『街の声』の20代女性がピースボートスタッフに酷似していた?! 『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。

 当該記事は6月16日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、TBSおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。

 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。

 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。
産経ニュース「ピースボート災害ボランティアセンターへの回答書」

指摘の女性、東京にいなかった

 削除されたのは、TBSが6月15日のニュース番組で放送した、都内での街頭インタビューなどについて言及した記事。舛添要一知事の辞職が決まったこと受け、次の都知事にふさわしい人物などを答えていた女性が、同じ番組で4月に被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることを挙げた。

 記事はこの女性について、「ネットでは『さくらか?』『やらせではないか』とTBSの報道姿勢を疑問視する声が続出している」と指摘。TBSのコメントは掲載されていたが、ピースボート側のコメントはなかった。

 ピースボート側の抗議文によると、指摘された女性スタッフは5~6月も熊本で引き続き災害救助活動をしており、報道があった15日は「そもそも東京での街頭インタビューに応じられるわけがありません」という。「同一人物かどうかは、当団体に確認を取れば明らかになることにもかかわらず、当団体には事前に一切の連絡もなく、単なる憶測で書かれたものと思われます」と抗議し、謝罪と訂正記事の掲載を求めた。

 ピースボート側によると、女性は記事の影響でいわれのない誹謗中傷を受け、被災地での活動にも支障をきたしているという。一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事は「ネットのうわさをころっと記事として配信していて、あまりにも軽率だ」と憤る。

産経新聞社に送った抗議文
産経新聞社に送った抗議文 出典:一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター

取材しなかった理由「お答えできない」

 掲載された謝罪文によると、記事はインターネット上で話題になっていた事象を記事化したもの。ピースボート側に取材すべきだったにもかかわらず、怠ったことを認め、「貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしました」とお詫びした。

 産経新聞になぜ取材をしなかったのかを尋ねたが、「個別の記事についてはお答えできません」という回答のみだった。

ピースボート側から抗議を受け、産経ニュースに掲載された謝罪文。記事は削除されている
ピースボート側から抗議を受け、産経ニュースに掲載された謝罪文。記事は削除されている 出典:産経ニュース

識者「報道機関の存在価値、捨てている」

 田島泰彦・上智大教授(メディア法)は「ネットの情報が正しいと信じて、裏付け取材をせずに記事を組み立てている。ジャーナリズムの基本的な手続きが押さえられていない」。ネット上の反応をチェックし、取材に生かすことは必要としながらも「前提となる事柄が事実か確認した上で報じることに報道機関の存在価値があるのに、それを投げ捨ててしてしまっている」と指摘した。

 田島教授はまた、「今回の問題は執筆した記者だけではなく、配信を許容した組織にも責任がある」とし、十分な検証が必要だと述べた。

 産経新聞社からの謝罪を受け、ピースボート側は「安易な取材姿勢により、すでにインターネット上で拡散されてしまったいわれのない誹謗中傷が当該女性スタッフをひどく傷つけた事実を十分に反省し、二度と同じようなことが繰り返されないよう再発予防を徹底していただきたい」などとするコメントを出した。

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